［モスクワ／ドバイ／ロンドン　６日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６日に会合を開き、現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意した。 

５月、６月に割り当て量よりも多く原油を生産したナイジェリアとイラクなどに対しては、７月ー９月にその分を含めた減産を求める。 

ＯＰＥＣプラスは４月、５ー６月の減産量を日量９７０万バレル、その後、７－１２月は同７７０万バレルにすることで合意していた。 

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は会見で「主要な原油消費国は新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）を解除し、需要は戻りつつある」としながら、「危機を脱したわけではない。課題は残っている」と語った。 

４月に１バレル＝２０ドルを下回っていた北海ブレント先物は５日、４２ドルを超え、３カ月ぶりの高値を付けた。ただ、２０１９年末に比べると、依然３０％以上低い水準。 

リスタッド・エナジーのBjornar Tonhaugen氏は「週明け以降、堅調に推移して、４０ドル台を維持する可能性が見込まれる」という。 

ＯＰＥＣのリーダーのサウジとロシアは、歳入の観点から原油価格の急落は避けたい一方、米シェール企業の生産再開を誘う５０ドルを大きく上回る事態は避けたい、との思惑では一致している。 

ＯＰＥＣプラスの次回会合は１１月３０日ー１２月１日に予定されている。