［ワシントン　８日　ロイター］ – 世界銀行は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響により、世界の域内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に５．２％縮小するとの見通しを示した。ただ、パンデミックを巡る不確実性やロックダウン（都市封鎖）措置が続けば下振れする可能性があるという。 

世界経済見通し（ＧＥＰ）によると、２０年のＧＤＰは先進国で７．０％縮小する見込み。新興国では２．５％縮小と、１９６０年のデータ集計開始以来初の縮小が見込まれるという。１人当たりＧＤＰでは、第二次世界大戦後の１９４５─４６年以降で最大の落ち込みとなる見通し。 

世銀関係者によれば、ベースシナリオは、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）やロックダウン、一時的な事業閉鎖などが６月末に緩和し始めることを前提にしている。 

ただ、ＧＥＰでは、ロックダウン措置が今年３カ月間延長されるという下向きのシナリオも提示。ロックダウン措置が延長されれば、恒久的な事業閉鎖の増加や世界貿易の崩壊拡大、家計支出削減の深刻化などが起こり、２０年のＧＤＰは先進国で８─１０％、新興国で５％縮小するとした。 

アイハン・コーゼ見通し局長は記者団に対し、「下向きシナリオが実現した場合、２１年の回復は非常に緩慢なものになる」とし、来年の世界の経済成長率は１．３％程度にとどまると述べた。 

またパンデミックによって極度の貧困状態に陥る人数を従来の６０００万人超から７０００万─１億人に修正した。 

国・地域別の２０年ＧＤＰ見通しでは米国と日本が６．１％、ユーロ圏が９．１％、ブラジルが８．０％、インドが３．２％それぞれ縮小すると想定。中国は１．０％成長を見込んだが、１月時の６．０％成長からは下方修正された。