［東京 ９日 ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は９日の閣議後会見で、持続化給付金事業の事務を委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が設立以来、決算公告をしていなかったものの、契約については「瑕疵がない」と述べた。
「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、設立した２０１６年度以来、決算公告を行っていなかった。梶山経産相は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾」としながらも、競争入札の参加要件や契約の審査対象にはなっていないことから「契約については瑕疵はない。契約は有効」と述べた。そのうえで、今後、経産省が契約をしていく中で、確認も重要になるとした。
持続化給付金には１８０万件超の申請があり、足元までに、１２０万件・１．６兆円の支払いを行ったことを明らかにした。持続化給付金をめぐっては、事務委託問題と同時に、給付の遅れが指摘されている。
