働く人1人当たりのことし4月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ時期を下回りました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業を自粛していた産業への影響が大きい」としています。
厚生労働省が全国3万余りの事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし4月の基本給や残業代を合わせた働く人1人当たりの給与総額は平均で27万5022円でした。これは、去年の同じ月を0.6％下回り、4か月ぶりにマイナスとなりました。
このうち、フルタイムで働く人の給与総額は、35万5539円で去年の同じ月を0.6％下回り、9か月ぶりにマイナスとなったほか、残業代は2万4917円と去年の同じ月を12.2％下回っています。
産業別に見ますと、特に飲食サービス業や生活関連サービス業で、給与総額と残業時間の減少が顕著になっています。
一方、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年の同じ月を0.7％下回り、2か月連続でマイナスとなっています。
厚生労働省は、「残業時間は減少傾向にはあったが４月はこれまでにない減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業を自粛していた産業への影響が大きい」としています。
