新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート（東京都）を選定する方針を明らかにした。
経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6～7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金（2兆3176億円）を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかきちんとチェックする必要がある」と述べた。
家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した。経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している。
