［ワシントン　１１日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１１日、新型コロナウイルス感染拡大により米国で経済活動が再び停止される事態に陥ってはならないとの考えを示した。 

ムニューシン長官はＣＮＢＣに対し、追加支援策を議会に提案する用意があるとし、宿泊、外食、旅行など新型ウイルス感染拡大で大きな痛手を受けている業界が対象になると述べた 

その上で、一部の地域で新型ウイルス感染が増加しているものの、検査や感染者の追跡のほか、病院の収容能力拡充などで対応できると指摘。「経済活動を再び停止させることはできない。経済活動を停止させれば被害が一段と拡大することは学んだ。そしてこれは経済的な被害だけではない」と述べた。 

これまでに議会で承認された３兆ドルの新型ウイルス対応策のうち、実際に実施されたのは１兆６０００億ドルにとどまっているとし、「向こう１カ月間で１兆ドルの支援が実施される。この影響は大きい」と指摘。「米国の労働者を支援するために、議会に追加支援を承認するよう提案する用意ができている」と述べた。 

また、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の期限が延長されたことで、これまで消極的だったレストラン経営者などが利用に踏み切る可能性があるとの見方を示した。