- 米小売売上高が急増、鉱工業生産は予想ほど回復せず
- ＦＲＢ議長なお慎重、北京市校舎閉鎖、マクドナルド売上高
テキサス州など米南部や中国で新型コロナウイルスの感染拡大が加速していますが、米国株はどこ吹く風と３日続伸です。小売売上高が予想を大きく上回る回復を遂げたことが買いを誘いました。悪材料よりも好材料に市場の目が向いており、米国株は底入れ後の高値に再び近づいてきました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
過去最大の増加率
５月の米小売売上高は前月比17.7％増と、過去最大の増加率を記録。市場予想の２倍余りとなった。各州の許可の下、より多くの事業者が店舗を再開したことで、予想以上の回復ぶりを示した。自動車販売と飲食店を中心に全てのカテゴリーで改善した。また、米住宅建設業者のセンチメントを測る住宅市場指数は、６月に過去最大の改善を示し、買い手が戻っていることを示唆した。
予想ほど回復せず
５月の米鉱工業生産指数は前月比1.4％上昇と、過去最大の下げ（12.5％低下）となった前月から予想ほど上昇しなかった。新型コロナの影響を受けた経済活動の低下が引き続き需要を抑制し、製造業の改善を緩やかにしていることを示唆した。自動車工場が生産を再開したため、自動車・同部品の生産は前月の２倍を上回った。
道のりは長い
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は上院銀行委員会でビデオを通じ証言し、米国の雇用が顕著な回復期に入りつつある可能性はあると指摘。ただ回復しても、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）がパンデミック（世界的大流行）となる前の高い水準には「遠く及ばない」との見解を示した。パンデミックで大きな打撃を受けた経済が好転するには、まだ長い道のりが残っていると強調した
校舎閉鎖
北京市は新たに確認されたＣＯＶＩＤ１９の症例数が再び増えたとして、緊急対応レベルを上から２番目の「レベル２」に引き上げた。中国中央テレビ局が市当局の説明を基に報じた。市当局は全ての学校に対して校舎を閉鎖し、全学年を対象にオンライン授業を再開するよう要請した。大学生の通学復帰は中止となる。権威ある専門家がサーモンを食べないよう市民に呼び掛けたこともあり、大手スーパーマーケットの食品棚からサーモンは消え、食材宅配プラットフォームでも提供が中止になった。
自炊に疲れ
マクドナルドでは５月の米既存店売上高が前年同月比5.1％減と、前月の19％減から持ち直した。自宅での料理に疲れ、ドライブスルーでファストフードを求める人が増えていることが示された。宅配も売上高の押し上げに大きく貢献した。米国外ではより大きな落ち込みとなったが、それでも前月からは改善した。
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