［ワシントン １６日 ロイター］ – コンサルタント会社のホライゾン・アドバイザリーは１６日、新型コロナウイルスによって引き起こされた世界的な経済危機をきっかけに、中国が米国のディストレス資産に狙いを定め、市場シェアの拡大を目論んでいるとして、米当局や議員らに注意を促した。
米国製造業同盟（ＡＡＭ）宛ての報告書では、中国共産党がコロナ危機を「米国市場やサプライチェーン（供給網）、重要インフラにおけるポジション拡大の好機と捉えている」と分析。２００８─０９年の世界金融危機の際も、米国への「進出」政策の下、産業攻勢を加速させ、利益を得ようとしていたと指摘した。
ＡＡＭのスコット・ポール会長は、インタビューで「非常に洗練された戦略だ」とした上で「米国経済における中国政府の適切な役割については、非常に正当な議論が必要であり、中国の国有企業を復興への取り組みに含めることを警戒すべき理由がある」と語った。
また、報告書では中国が全米の「友好的」な州や当局を特定していることが記されており、共和上院トップのマコネル院内総務の地元であるケンタッキー州も含まれていると指摘した。
中国の買収は国家安全保障への影響を判断するため米当局によって精査を受けるが、コロナ危機でディストレス資産が膨らめば買収は増える可能性があるとした。
