［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、公聴会で半期に一度の議会証言を行った。米経済について、新型コロナウイルス流行が制御されていると米国民が考えなければ、完全に回復しないだろうという見解を示した。 

パウエル議長は上院銀行委員会で、経済回復の時期や勢いを巡り著しい不確実性が続いているとし、「この疫病が収まったと確信されるまでは、完全に回復する公算は低い」と指摘。また「景気後退が長引けば長引くほど、恒久的な雇用喪失や事業閉鎖による長期的なダメージを受ける可能性が高くなる」と述べた。 

金利については、経済が雇用と物価目標の達成に向けた軌道に乗るまで現行水準を維持すると強調した。 

予想外の雇用拡大や小売売上高の記録的な伸びなど、最近見られる経済指標改善の兆しは心強いとしながらも、コロナ感染に伴う都市封鎖（ロックダウン）が残した傷跡は雇用中心に極めて大きいと指摘した。 

その上で「２５００万近くの人々が、部分的なものも含めて雇用を失っており、こうした人々を仕事に復帰させるには長い道のりが待っている」と警告。「今夏には多くの人が（仕事に）戻ってくると広く予想される中、それが正しいことを願っている。しかし回復に時間を要するサービス業で働く人は大勢おり、他の人と同じように速やかに仕事に復帰するのは難しいだろう」と述べた。 

パウエル議長の証言は、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の発言内容とおおむね重なっている。ＦＲＢは今月９─１０日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くと同時に、異例の経済支援を継続すると改めて表明した。また、少なくとも２０２２年まで金利をゼロ近辺に維持するとの見通しを示した。 

パウエル議長は１７日に下院金融サービス委員会でも証言する。 

＜脆弱な回復＞ 

議会はこれまで、家計への現金支給や中小企業向け融資制度など、３兆ドル近い支援策を決定。ＦＲＢは兆ドル規模の信用を提供する多種のプログラムを導入してきた。またＦＲＢは１５日、中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」利用の受付も開始した。 

ただ、パウエル議長はこの日の証言で、経済を回復させる迅速な解決策はないと改めて表明。ＦＲＢが回復を支援に向けあらゆるツールを活用するとも繰り返した。また、家計や企業への直接的な経済支援は、長期的な打撃を抑える上で「決定的な違い」を生むと主張した。 

さらに、コロナ危機が「封じ込めや覆すことができなければ、長期の景気拡大である程度の改善していた経済的幸福の格差が、今回の景気低迷でさらに拡大する恐れがある」と懸念した。 

パウエル氏をはじめＦＲＢ当局者は、経済の長期的な低迷を防ぐため、議会がさらなる対策を迫られる可能性があるとの見方を強めている。ＦＲＢは１２日に発表した半期に一度の金融政策報告書の中で、新型コロナの流行による経済活動への打撃によって家計と企業のバランスシートは「持続的に脆弱」な状況に陥ると指摘した。 

＜感染第２波は当局者予想に含まれず＞ 

ＦＲＢ当局者は先週、経済が今年６．５％のマイナス成長に陥り、失業率は数年にわたって高止まるとの見通しを示した。パウエル議長はこれまで、低賃金労働者など数百万人が容易に再就職できず、予見できる将来において失業したままにとどまるとしている。

パウエル氏はこの日の証言で、先週公表した成長見通しに新型コロナの感染第２波は概して織り込まれていないと明言。「当局者の見通しは中央値であり、ＦＲＢの正式な予想ではない」とことわった上で、「私の同僚は主として大規模な感染第２波を想定していない」と述べた。 

当局者１７人による今年の国内総生産（ＧＤＰ）の予想幅はマイナス１０％からマイナス４．２％。また一段と中心的な傾向を示す数値はマイナス７．６％からマイナス５．５％となっている。 

パウエル議長の議会証言とは別に、クラリダ副議長はニューヨークで行った講演で、ＦＲＢが懸念しているのは労働市場だけではないと表明。インフレ期待はリセッション（景気後退）の初期段階ですでに低迷していたが、ＦＲＢが目標に掲げる２％を「下回るリスク」が出ているとし、「最大雇用だけでなく、しっかりとしたインフレ期待の達成に向けた政策措置提唱の優先度を高くしたい」と述べた。