- ボルトン氏暴露本、Ｇ７が香港巡り声明、ＦＲＢ議長証言２日目
- ＮＹ市の活動再開第２段階、スウェーデンの集団免疫進まず
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに下落。ボルトン前大統領補佐官の暴露本の内容が伝わり、下げに転じました。著書の内容が本当なら、トランプ大統領は表面上では中国に圧力をかけながらも、実際には再選に向けて中国に擦り寄っていたことになり、波紋が広がりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
再選支援を「懇願」
トランプ米大統領は中国の習主席に対し、米国産農産物の大量購入で自分の再選を支援するよう「懇願」していたと、ボルトン前大統領補佐官が近日発売予定の著書で暴露した。米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが事前配布版を基に報じた。トランプ政権は今週、安全保障上の問題を理由にこの本の出版差し止めを求めて訴訟を起こしている。
中国への圧力
主要７カ国（Ｇ７）外相は声明を発表し、香港に「国家安全法」を導入する計画を考え直すよう中国政府に求めた。香港を巡り中国が孤立化していることを浮き彫りにするため結束を図った。トランプ大統領は中国新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡り、ウイグル族弾圧の責任が認められる当局者に制裁を科すよう政権に義務付けるウイグル人権法案に署名した。
証言２日目
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は下院金融委員会で証言し、家計や中小企業に対する連邦政府の支援措置を、議会が過度に早く引き揚げることのないよう訴えた。議会はこれまでに３兆ドル（約320兆円）規模の景気支援措置を承認。ホワイトハウスと民主党は追加刺激策に前向きだが、多くの共和党議員は導入済みの措置による効果を見極めるために追加策を控えるべきだと主張している。
外で食事も
ニューヨーク市はこのまま順調にいけば、22日に経済活動再開の第２段階に入ると、クオモ州知事が明らかにした。第２段階には飲食店の屋外営業が含まれる。知事によれば、ニューヨーク州全体では16日時点で、新型コロナウイルス検査での陽性率が１％未満と、パンデミック（世界的大流行）となって以来最も低い水準となった。死者数は17人で、こちらも低水準だった。
スウェーデンの誤算
スウェーデンは学校や小売店を閉めなかったため、新型コロナ感染者の比率は他の北欧諸国に比べはるかに高く、死亡率は世界最悪の部類に入る。科学者らはその裏返しとして、免疫獲得の割合は高いはずだと考えてきた。だが、疫学者アンデシュ・テグネル氏は、集団免疫形成への進展は「驚くほど遅い。なぜそうなのか、説明は難しい」と述べた。ストックホルム地方の５万人を検査し分析したところ、抗体を持っていたのは14％程度。イタリアで感染被害が特に大きかったベルガモでは、抗体保有率は57％だった。
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