- トランプ氏の集会は３分の２が空席、北京の感染拡大が米企業に影響
- 香港の抵抗整わず、ボルトン氏著書発売へ、バイデン・リスク浮上
「グレートロックダウン」という表現を用い、国際通貨基金（ＩＭＦ）が悲観的な経済見通しを発表したのが約２カ月前。大恐慌以来で最も深刻なリセッション（景気後退）を警告しました。24日に発表される世界経済見通し（ＷＥＯ）の最新版では、新型コロナウイルス封じ込めによる影響長期化と感染第２波の見通しを踏まえ、さらに悲観的な見通しが示される可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
３階席空っぽ
トランプ米大統領はオクラホマ州タルサでの大規模な集会で、予想を大きく下回る支持者しか集められなかった。入場できない支持者のために用意された場外特設ステージでのトランプ氏演説は、キャンセルになった。現地消防当局によれば、入場者数は6200人弱で、収容能力の約３分の１。トランプ陣営は不入りについて、「過激思想のデモ隊」が入場を妨害したせいだと根拠を示さずに釈明した。
グローバル企業に波及
新型コロナ感染が再拡大している北京で当局が封じ込めに取り組む中、ペプシコやタイソン・フーズなどに影響が及んでいる。ペプシコの中国部門は北京の食品工場で感染が１例確認されたことを受けて、同工場を閉鎖した。一方、中国税関当局はタイソン・フーズが米国で運営する鶏肉処理施設で集団感染が起きたことを受け、同施設からの輸入停止を発表した。
抵抗の勢いつかず
香港の労働組合と中高校生の団体は、中国による国家安全法導入を控え、抗議行動の是非を問う投票を行ったが、十分な支持は得られなかった。ゼネストも授業ボイコットも当面は決行の見通しが立たない。パンデミックや逮捕の可能性が高まっていることが背景にある。「国境なき記者団」は、国家安全法が現地で活動するジャーナリストの取り締まりに利用される可能性があると警告した。
功績と代償
米政府による出版差し止め要請にもかかわらず、トランプ政権の内幕を描いた暴露本は、23日に発売される。米連邦地裁判事はただ、回顧録を執筆したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は政府による検証完了を待たずに出版に動いたことで、米国をリスクにさらしたと批判。ボルトン氏は200万ドル（約２億1000万円）の前払い金や印税の受け取りを認められなくなる可能性があるという。
バイデン・リスク
11月の米選挙でバイデン氏が大統領に選ばれ、民主党が上院過半数を奪還、下院の過半数も維持するという「民主党圧勝」が実現し、結果的に増税や新たな金融規制がもたらされる可能性を、市場はまだ十分に織り込んでいない－。レイモンド・ジェームズが指摘した。アナリストのエド・ミルズ氏は「民主党の圧勝は市場にネガティブだ（特に2021年に規制が厳格化する業界では）というのが慣例的な見識だが、経済の不振から追加の財政支援が求められる可能性もある」と分析した。
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