- アップル自社設計チップ搭載Ｍａｃ年内発売、ワイヤーカード信用枠
- 米最高裁が鉄鋼関税差し止め認めず、米中古住宅販売、デルタ航空
週明けの米株式相場は上昇。ナスダック総合指数は７営業日続伸と、今年に入ってから最長の上昇局面。テキサス州知事が新型コロナウイルスの感染再拡大は「許容できない」ペースだと述べるなど不安はあるものの、在宅勤務が続く中でも優位性を発揮する銘柄に資金が流れ込んでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
15年に及ぶ関係に変化
アップルは、自社で設計したプロセッサーを搭載した「Ｍａｃ（マック）」コンピューターを発売する計画だと正式に発表した。同社がこれまで半導体を調達してきたインテルとの15年に及ぶパートナーシップに、抜本的な変化が訪れた。ティム・クックＣＥＯは、オンライン形式で行われた開発者向け会議「ＷＷＤＣ」で、自社設計したチップを搭載したマックの第１号を年内に発売すると明らかにした。インテル製プロセッサーを使ったモデルにも取り組んでいるとも述べた。
信用枠を延長しない可能性
中国４位の銀行である中国銀行は、独オンライン決済会社ワイヤーカードに付与した信用枠の打ち切りについて協議している。関係者によると、同行はワイヤーカードに貸し出した8000万ユーロ（約96億円）の大半を貸し倒れとして処理し、信用枠を延長しない可能性がある。借り手が回転信用枠の条件に違反した場合、貸し手は条件の改定を決定できるが、通常は貸し手全てが同意する必要がある。つまり、改定に１行でも反対する銀行があれば、借り手は借入額全額を返済しなければならない可能性があり、会計問題に揺れるワイヤーカードにとっては厳しい事態となる。
25％関税、訴え退ける
トランプ大統領が輸入鉄鋼製品に課した25％の関税は違憲だとして業界団体、米国際鉄鋼協会（ＡＩＩＳ）が差し止めを求めた訴訟で、連邦最高裁は訴えを退けた。ＡＩＩＳは、トランプ政権が関税の根拠とした「通商拡大法232条」について、国家安全保障を理由に関税を賦課する大統領の裁量権をあまりに広く認めており、憲法違反だと主張していた。最高裁は昨年、ＡＩＩＳによる同様の訴えを退けていた。
予想以上の減少
５月の米中古住宅販売件数は市場予想以上に減少し、2010年10月以来の低水準となった。新型コロナのパンデミックを背景に、住宅需要も経済全体の流れに沿って低下した。５月の販売件数は391万戸、市場予想は409万戸だった。前年同月比では26.6％減少した。
米中路線を再開
デルタ航空は米ワシントン州シアトルと中国の上海浦東国際空港の間を、韓国のソウル・仁川経由で結ぶ路線を25日に再開させると発表した。７月以降はシアトル－仁川－上海浦東、デトロイト－仁川－上海浦東の路線を週１便ずつ運航する。デルタは新型コロナ感染拡大を受けて米中間の運航が停止されて以来、両国をつなぐ便を再開させた米航空会社は同社が初めてだとしている。
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