- 米国と中国はメディアを巡る報復合戦を繰り広げている
- 中国共産党が運営する機関の透明性を高める措置－米国務長官
米国務省は、中国メディア４社を「外国の宣伝機関」に追加で認定した。報道機関への規制を強める中国の習近平国家主席をけん制する戦略を一段と強めた形だが、メディアを巡る米中報復合戦は双方の報道機関に人員削減を命じる結果となっている。
米政府、新華社など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」と認定 (1)
スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は22日、今回認定されたのは中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）、人民日報、中国新聞社（ＣＮＳ）、環球時報だと記者団に明らかにした。
４社の米国の記者は今後、原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められる。またビザ（査証）や財産取得も制約を受けることになる。
米当局者らは、同措置が報道の自由を奪うことになるとの見方を否定。こうした報道機関はプロパガンダ機関にすぎず、そのように扱われるべきだと主張している。
ポンペオ国務長官はツイートで、中国共産党が米国で運営する機関の透明性を高めるために４社の追加認定を指示したと説明した。
In order to ensure greater transparency of CCP-run operations in the United States, I directed the designation of four additional PRC propaganda outlets as foreign missions.
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原題：U.S. Imposes Constraints on Four More Chinese Media Outlets (1)（抜粋）
