［ワシントン　２４日　ロイター］ – トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが２４日、政府文書を確認した。 

ある国防当局者は、文書の内容を認め、議会に送付されたと明かした。 

米政府が中国人民解放軍の支援を受けたと判断した中国企業は２０社に上り、中国移動（チャイナモバイル）や中国電信（チャイナテレコム）、航空機メーカーの中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）なども含まれる。 

米国防総省が指定案を作成。米国では１９９９年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することを義務付けられている。 

同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。 

ファーウェイ、ハイクビジョンなどの中国企業、ホワイトハウス、ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じていない。