［東京 ２６日 ロイター］ – 英アストラゼネカ(AZN.L)は２６日、英オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内での供給に向けて日本政府と具体的な協議を進めることに合意したと発表した。
第一三共(4568.T)、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ（東京都中央区）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）の３社をパートナー企業とし、日本国内での安定供給に向け、海外からの原液供給を受けて必要な準備を進めるとしている。
アストラゼネカのワクチンは安全性と有効性が確認されれば、２０２０年末までに供給が始まる見通し。これまでにドイツ、フランスなど欧州４カ国と供給を巡って合意している。パスカル・ソリオット最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月中旬、中国、ブラジル、日本、ロシアが同社のワクチンに関心を示していることを明らかにしていた。
菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で、アストラゼネカと日本国内での供給に向けて具体的協議を進めることに合意したのは事実だと認めた上で「具体的な交渉の内容はコメントを差し控えるが、いずれにせよ政府としては国内で必要なワクチンの確保に向けてしっかり取り組んでいる」と語った。
