［ワシントン　２日　ロイター］ – 米野党・民主党のペロシ下院議長は２日、ロシアの情報・防衛部門に制裁を科すべきだとの見解を示した。ロシアがアフガニスタンのタリバン系武装勢力に対し、米兵殺害に報奨金を支払ったという報道について説明を受けた後に述べた。 

議会指導部に対して行われた説明の具体的な内容には言及しなかったが、情報が完全に確認されていなかったため、トランプ大統領はこの件について説明を受けなかったというホワイトハウスの主張を批判した。 

また、トランプ氏がこの件に関する報告書に目を通すのを怠ったとみられることに対しても批判した。 

ペロシ氏は、記者団に対し「われわれは大統領に送る予定の強力な超党派法案を用意していたが、ホワイトハウスはロシアの情報・防衛部門に関連する制裁を盛り込んだ部分を除外するよう求めた。まさに米兵士に脅威をもたらした疑いが持たれている部門だ」と指摘。「そうした制裁を改めて盛り込む必要がある」と述べた。 

具体的にどの法案に言及したのかは明らかではなく、ペロシ氏は詳細には触れなかった。 

トランプ政権高官によると、ホワイトハウスは情報に裏付けがなく、未確認であることから直ちに対応する計画はないという。また、関連当局の間で見解が分かれているという。 

トランプ大統領は１日、情報当局者は報奨金に関する疑惑を信じておらず、自身は一切報告を受けていなかったと述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は前週、ロシア軍の情報部隊が米国および有志連合軍の兵士の殺害に報奨金を提供したと報じ、続報でトランプ大統領が２月にこの問題について、文書で報告を受けたと伝えた。