- ハーバードとＭＩＴが政府提訴、アルツハイマー病治療薬に期待
- ポンペオ氏が習氏批判、バイデン式経済政策、エヌビディア時価総額
米国で多くの留学生を突然の不安に陥れた新たなビザ規定。国土安全保障省のウルフ長官代行はＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国から送り込まれた学生や研究者による知的財産の窃盗やスパイ活動の可能性を指摘し、「わが国の移民制度や査証規定の悪用」が長らく続いているとして遺憾の意を表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
国外退去が視野に
秋から全ての授業をオンラインで行う米国の学校を対象に、外国人留学生の米国滞在を認めないとした新たな米政府規定に対し、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が一時差し止めを求めて裁判所に訴えた。最新のデータによると、2018－19年度に米国の大学に在籍した外国人留学生は約110万人。中国出身者が最も多くその３分の１余りを占め、インド、韓国が続いた。
米国だけで５００万人
米医薬品メーカーのバイオジェンはエーザイと共同開発するアルツハイマー病治療薬、アデュカヌマブの米食品医薬品局（ＦＤＡ）申請を完了したと発表した。承認されれば市場に出る初のアルツハイマー病治療薬になる。両社はＦＤＡに優先審査を要請しており、受理されれば実用化までのプロセスが加速する。
民主主義ｖｓ習主席
ポンペオ米国務長官は記者会見で、中国の習近平国家主席が世界と民主主義に「良くない影響｣を与えると、名指しで批判した。この脅威に「世界は団結して対処するだろう」と表明した。海洋や国境問題を挙げ、近く欧州連合（ＥＵ）と対応を協議するという。ポンペオ長官によれば、バー司法長官が近日中に中国に関して発言を予定している。
穏健アプローチ
「バイデン政権」の経済政策は、民主党の急進派が主張してきたグリーン・ニューディールのような意欲的な政策とは距離を置き、穏健なアプローチで経済再生を目指すものになりそうだ。関係者によれば９日の演説では、政府買い上げなどの製造業支援のほか、雇用促進、クリーンエネルギー、保育や高齢者ケアを重視した「思いやりのある」経済などが柱になる。
データセンター戦線
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体を製造する米エヌビディアの時価総額が2480億ドル（約26兆6400億円）を超え、競合インテルを初めて上回った。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。新型コロナの影響でクラウドベースへのシフトが加速するとの見方を背景に、エヌビディアの株価は年初から72％上昇。一方のインテル株は同２％安となっている。
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