東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府はクラスター対策を徹底し、さらなる感染拡大の防止に全力をあげたいとして、感染対策をとっていない接待を伴う飲食店に対し、休業要請が必要かどうか検討を進めています。
新型コロナウイルスの新たな感染者は14日、東京都で143人、埼玉県で32人、神奈川県で26人、大阪府で20人となるなど、大都市圏を中心に感染の確認が相次いでいます。
安倍総理大臣は大阪府の吉村知事との会談で、「大変、緊張感をもって注視しながら対応しているところだ。クラスター対策を徹底して、感染拡大をなんとか抑え込んでいきたい」と述べました。
政府は、市中で感染が広がり高齢者などへの二次感染につながらないか警戒感を強めており、接待を伴う飲食店のうち、感染防止のガイドラインを守っていない店舗には、新型コロナウイルス対策の特別措置法の24条に基づく休業要請が必要かどうか検討を進めています。
一方、政府は今月22日から消費喚起策「Go Toキャンペーン」を始めることにしていますが、野党側からは、今の感染状況の中では、期待される効果が出ないと指摘されているほか、地方自治体からも感染拡大を懸念する声があがっています。このため政府内からは、感染状況や世論の動向を見極めて対応すべきだという意見も出ています。
国会では15日衆議院で、16日は参議院で、予算委員会が開かれ、西村大臣や政府の分科会長などの専門家が出席して閉会中審査が行われ、新型コロナウイルス対策や「Go Toキャンペーン」などをめぐって意見が交わされます。
