［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米商務省は２０日、中国政府による少数民族ウイグル族への人権侵害行為に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止対象のブラックリストに追加した。
同省によると、これらの企業は新疆ウイグル自治区でウイグル人や他のイスラム教徒の強制労働に関与していたという。ブラックリストに指定された企業は、米政府の承認なしに米企業から製品を購入できない。
対象企業には高速鉄道の電子部品から座席まで生産するＫＴＫグループ(603680.SS)のほか、ラルフローレンなどの衣料品を生産する企業なども含まれている。
ウイグル族の弾圧を巡っては、過去２回にわたり３７の企業などが 禁輸措置の対象である「エンティティーリスト」に指定された。
ロス商務長官は「中国政府は市民抑圧のために、強制労働や虐待的なＤＮＡ収集・分析計画という行為を積極的に推進している」と非難した。
