世界貿易機関（ＷＴＯ）は29日、日本の輸出規制強化を巡り韓国が求めていた紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認した。
３人の専門家で構成するパネルは、日本がＷＴＯルールに違反していないか審議する。日本はスマートフォンのディスプレーやテレビのモニター、半導体の生産に使用される３品目について韓国への輸出規制を厳格化した。
ブルームバーグが入手した声明によれば、韓国は日本の輸出規制について「政治的な意図による偽装された貿易制限措置」であり、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業の世界的なバリューチェーンを混乱させたと主張している。
日本のＷＴＯ代表はこれまで、この輸出規制はＷＴＯ規則によって認められており、ＷＴＯが例外としている安全保障上の懸念に明確に基づいていると主張している。米国も鉄鋼輸入に対する関税を導入した際、同様の理由を挙げた。
原題：WTO Agrees to Mediate Japan, South Korea Electronics Dispute（抜粋）
