イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とアラブ首長国連邦アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）は13日、米国が仲介した国交正常化案で合意した。イスラエルがパレスチナ自治区の併合計画を停止することが条件となる。
ツイッター（Twitter）で最初に発表を行ったドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「歴史的な和平合意だ」と表明。UAE側の説明によると、イスラエルはこの合意に基づき、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の広範囲を対象とした併合計画を停止する。
トランプ氏は中東政策の主要目標の一つとして、保守的な富裕国を含む中東の同盟諸国とイスラエルとの間の国交樹立を目指している。UAEはエジプト、ヨルダンに続き、イスラエルと国交を樹立する3つ目のアラブ系国家となる。
トランプ氏が1月に発表した和平協定案は、イスラエルがヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を含む広範囲を併合することを容認する内容で、議論を呼んでいた。
1979年にアラブ諸国の反対を押し切りイスラエルと平和協定を締結したエジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領はイスラエル・UAE間の合意を歓迎し、中東の「平和」につながることを望むと表明した。
一方、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は、合意は「パレスチナの大義には役立たない」との見解を表明した。【翻訳編集】 AFPBB News
