【ワシントン時事】米下院は２２日、赤字が続く郵政公社に２５０億ドル（約２兆６０００億円）を緊急支援する法案を野党民主党の主導で可決した。与党共和党が支配する上院を通過する可能性は低く、トランプ大統領の反対する郵便投票が、経営改革を理由に「妨害」されるのを防ぐ姿勢をアピールする狙いだ。

経営改革、選挙後に先送り　「投票妨害」批判受け―米郵政公社

　法案は、郵政公社が進める業務見直しの一時停止を求める一方、サービス維持の資金を支援する内容。採決では一部共和党議員も賛成した。

　郵政公社は、６月に就任したデジョイ総裁の下で郵便ポスト削減や職員の残業制限などを加速。その結果、遅配が生じている。民主党はトランプ氏の大口政治献金者だったデジョイ氏が、郵便投票の妨害をたくらんでいると批判している。