［２４日　ロイター］ – 短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は２４日、同アプリに関する米国内の取引を禁じる米大統領令を巡り、トランプ大統領などを相手取りロサンゼルスの連邦地裁に提訴した。 

ティックトックはブログで、同社を国家安全保障上の脅威とするホワイトハウスの見解に反発し、「米利用者データのプライバシーとセキュリティーを保護するために特別な措置を取っている」と主張。 

また、今月６日にティックトック禁止を求めた大統領令について、１１月の大統領選再選に向けて「広範な反中国キャンペーン」をさらに進めるための手段だと非難した。 

その上で「政府を提訴することを軽々しく考えてはいないが、わが社の米国事業を停止すると脅した大統領令には、他に選択肢はなかった」と訴えた。 

ティックトックは、政権側が予告なしに同社を禁止することで、適正手続きを取るための憲法上の権利を侵害したと指摘。トランプ氏が、国家的緊急事態時に大統領に国際商取引を規制することを認める「国際緊急経済権限法」を悪用しているとした。 

裁判所によると、被告にはトランプ氏のほか、米商務省とロス商務長官も含まれる。 

トランプ氏は６日、安全保障上の懸念を理由に、米企業などがバイトダンスや対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国の騰訊控股（テンセント）(0700.HK)と取引することを４５日後に禁止する大統領令に署名した。 

１４日には、バイトダンスに対しティックトックの米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。米マイクロソフト(MSFT.O)のほか、オラクル(ORCL.N)が買収を検討している。