ソフトバンクグループの株主は同社に対し、米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。
大規模なオプション取引を巡るニュースは、それがどの程度のリスクを伴うかなどの疑念を生じさせた。ソフトバンクグループが新設した資産運用部門に関する詳細な情報を、同社株主はこれまでのところ十分に得ていないと、ＦＴは複数の投資家の話を基に伝えている。ソフトバンクグループは同部門について、孫正義社長が密接に関与しているという以外、責任者の氏名などの開示を拒んでいるという。
ＦＴによれば、ソフトバンクグループは孫社長が投資委員会のメンバーであることは認めたものの、他のメンバーや同部門をいつ設立したかなどの情報を明らかにしておらず、それ以上の詳細をＦＴに示すことも控えた。
原題：
SoftBank Holders Call for Clarity Over Unit Behind Options: FT（抜粋）
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