マイクロソフト、米大統領選を狙った外国からのサイバー攻撃判明＜bloomberg日本語版＞2020年9月11日 6:43 JST

ロシアと中国、イランの集団が11月の米大統領選挙を混乱させようとサイバー攻撃を強化していることが米マイクロソフトの調査で判明した。

　　マイクロソフトでカスタマーセキュリティー・トラストを担当するコーポレート・バイスプレジデントのトム・バート氏が10日に投稿したブログによれば、これらの集団は民主党のバイデン候補とトランプ大統領の陣営や支持団体、政党、学識者などを標的としたサイバー攻撃を増強している。

　　ロイター通信の10日の報道では、バイデン陣営に助言する広報・政治コンサルティング会社ＳＫＤＫニッカーボッカーは最近、ロシア政府を後ろ盾とするハッカー集団による攻撃の標的にされた疑いがあると、同社にマイクロソフトが警告した。

バイデン陣営に助言する企業、ロシアのハッカーの標的に－ロイター

　　マイクロソフトは米国の選挙や欧州の政治組織と直接ないし間接的に関連する200近くの組織がロシアのハッカー集団「ストロンチウム」の標的となったと報告。ストロンチウムは「ＡＰＴ28」または「ファンシーベア」としても知られる。

　　同社はまた、トランプ陣営関係者に対するイランから不首尾に終わったサイバー攻撃や、中国からのバイデン陣営関係者への攻撃の試みとトランプ政権と以前関係があった「著名人」への攻撃にも言及した。これらの攻撃のうち約150件は侵入に成功したが、同社は被害者を特定しなかった。

　　マイクロソフトは最近の攻撃について、「外国の集団が2020年の選挙を標的にする取り組みを強化している」ことを鮮明にしており、「候補や陣営スタッフだけでなく、主要問題の助言者をも標的にする過去の攻撃パターンに一致する動きが見られている」と指摘した。