［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉首相は１６日夜、就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心できる生活を取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。

また、経済再生は最重要課題だとし、金融緩和、財政投資、成長戦略のアベノミクスを継承し、一層の改革を進めると述べた。一方、安倍政権で批判を浴びた「桜を見る会」は来年以降、中止すると述べた。

＜解散は時間の制約も視野に、まず経済回復に専念＞

自民党内で待望論が出ている早期の衆院解散については「今国民が求めているのは早期のコロナ収束と経済立て直しの両立で、まず感染拡大防止と経済の両立に全力で取り組む」と強調し、「まずは経済回復に専念したい」と語った。「１年以内に解散・総選挙がある。時間の制約も視野に入れて考えていきた」とも述べた。

自民党総裁選の最中から掲げてきた省庁の縦割り打破に関して、「規制改革を政権のど真ん中に置く」とし、行政改革担当相に就任した「河野太郎大臣と取り組む」との方針を示した。規制改革の一環として「縦割り１１０番」の設置検討を河野担当相に指示したことを明らかにした。

行政のデジタル化について「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめ、強力に進める体制としてデジタル庁を新設する」と表明した。

外交では「戦後外交の総決算を目指し、拉致問題の解決に取り組む」と発言。拉致問題は安倍政権同様に政権の最重要課題だと述べ、「不退転の決意で自ら先頭に立って対応する」と述べた。

拉致被害者の横田めぐみさんの父・滋さんが死去したことに対して「本当に申し訳ない」と陳謝した。

森友・加計学園問題などを巡り「安倍政権に対してはさまざまな指摘があり、客観的におかしなことは直していく必要がある」としつつ、森友問題に関する文書改ざん事件は財務省の調査、検察の捜査を経て解決済みとの従来の見解を繰り返した。

来年以降「桜を見る会」を中止する理由については、コロナ対策に集中する必要があるためで、桜を見る会の予算要求については、従来から否定的な見解を安倍晋三前首相にも伝えてきたと述べた。