【シリコンバレー時事】米メディアによると、サンフランシスコの連邦地裁は２０日、中国企業傘下の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関連する取引を禁じた米大統領令を暫定的に差し止める命令を下した。米商務省は大統領令に基づきアプリの機能を２０日夜（日本時間２１日午後）に大幅に制限する措置を打ち出していたが、土壇場で回避される見通しとなった。

　判事は、中国系社会の大部分にとって「ウィーチャットは事実上、唯一のコミュニケーションの手段だ」と指摘。大統領令が利用者の「言論の自由」を脅かすと認めた。