アメリカのトランプ政権は、動画共有アプリの「TikTok」について、今月27日から国内でのダウンロードや更新を禁止すると発表していますが、首都ワシントンの裁判所は24日、トランプ政権に対し、禁止措置を延期するか、追加の資料を提出するよう求める命令を出しました。
トランプ政権は「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、アメリカ事業の売却を命じ、アプリを運営する中国企業のバイトダンスとソフトウエア大手のオラクルなどが提携する合意案が正式にまとまらなければ、国内でのダウンロードなどを27日から禁止するとしています。
これに対してバイトダンスはこの措置の差し止めなどを求める訴えを起こしていましたが、首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、トランプ政権に対し、禁止措置を延期するか、追加の資料を提出するよう求める命令を出しました。
政権側には現地時間の25日午後2時半までに回答するよう求めています。
トランプ政権は、中国のSNS、ウィーチャットについても、今月20日からアメリカ国内でのアプリの配信などを禁止すると発表していましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所は19日、これを一時的に差し止める命令を出しています。
