- 米民主党の経済対策法案を下院採決へ、銀行業界７万人弱を削減
- 米個人所得が大幅減、航空マイレージに新たな脚光、常態復帰まだ先
第２次世界大戦後の米歴代大統領はみな、最初の任期４年間で雇用者の数を増やしてきた歴史があります。２日発表の９月米雇用統計では、雇用者数が87万5000人増に減速すると予想されています。このままのペースで行けば、トランプ政権４年間での雇用者数はマイナス。世論調査で劣勢が伝えられるトランプ氏は、経済の強さをアピールして挽回したいところですが、今回の雇用統計が選挙前で最後の発表となります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
政治の駆け引き
米下院はワシントン時間１日午後７時ごろに、民主党がまとめた２兆2000億ドル（約232兆円）規模の経済対策法案を採決する。ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の間で断続的に交渉が行われているが、妥結はまだ。ペロシ議長は１日午前、合意成立の見通しに「懐疑的だ」と述べたことが明らかになっている。両氏の交渉は続けられる。
自粛期間が終了
パンデミック（世界的大流行）を理由に中断していた金融機関の人員削減が再開された。米ゴールドマン・サックス・グループも人員削減の嵐に加わり、ブルームバーグがまとめたデータによれば、銀行の人員削減は年初来で６万7844人に上る。非公表で人員を削減する銀行も多いことから、実際の規模はこれを上回るとみられる。2008年の金融危機からの回復が米国よりも遅れた欧州の銀行は特に人員削減が多い。
支援打ち切りの結果
８月の米個人所得は前月比2.7％減と、３カ月ぶりの大幅減少となった。失業保険上乗せ給付の失効が背景。同月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は伸びが減速しており、所得減少の影響でさらに鈍化する可能性がある。賃金給与の伸びも減速。貯蓄率は前月の17.7％から14.1％に低下し、消費者が貯蓄を取り崩している状況がうかがわれる。
新しい資産クラス
米銀ＪＰモルガン・チェースは航空会社のマイレージポイントやホテルが提供するロイヤルティープログラムでのポイントを、株式やトウモロコシ先物と同じような資産に変える仕組みを作ろうと取り組んでいる。企業のポイントを共通規格に基づき交換が可能な単位に転換し、機関投資家はこれを売買でき、企業は資本調達の際の担保に利用できる仕組みだ。マネジングディレクターのアンドレアス・ピラウツァコス氏は、企業ポイントへのアクセスを望む投資家が多いと指摘、「そうした需要に道を開く動きだ」と説明した。
先は長い
米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリッチ・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）とブライアン・フリードマン会長は、「当然だと考えていた世界と似た状況に、本当の意味で完全に戻るのは早くて2021年７－９月（第３四半期）かもしれない」と顧客と従業員向けの文書で表明した。同社の主要子会社では、長年最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた社員が３月に新型コロナ感染による合併症で死去した。
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