- 航空会社支援、ＦＯＭＣ議事要旨、トランプ大統領の容体
- 中国金融会社に制限、イーライリリーが緊急使用許可を申請
トランプ米大統領が景気対策協議から切り離せば署名に前向きな法案として６日に提示した航空会社支援について、ペロシ下院議長は否定しない姿勢を示しました。一方、1200ドル（約12万7000円）の小切手を個人に配布する法案は十分でないとして拒否しました。パッケージで合意できない双方は今後、個別法案という形で協議を続けていくのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
航空支援
ペロシ議長はムニューシン財務長官と電話で協議し、航空会社支援に的を絞った個別法案の下院通過を排除しない考えを示唆した。ペロシ氏の報道官は「議長は長官に対し、その法案は２日に共和党に阻止されたと伝え、意味のある協議が可能になるようディファジオ議員がまとめた同法案を精査するよう求めた」と語った。下院運輸経済基盤委員会のディファジオ委員長の案は、2021年３月31日までレイオフを見送るとの条件で航空会社と請負業者に280億ドル余りを支援する内容。
購入拡大か
９月15、16両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨によると、将来における資産購入プログラムの在り方について、今後さらなる議論が必要だとの見解が一部で示された。11月と12月の会合では家計や企業の借り入れコスト引き下げを目指し、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入増による追加景気支援を検討する可能性がある。
症状なし
トランプ大統領は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が出なくなってから、７日時点で24時間余りが経過したと、主治医のショーン・コンリー氏が明らかにした。「理学的検査のほか、血中酸素濃度や呼吸数といったバイタルサインは引き続き全て安定し、正常値の範囲内だ」と文書で説明。「ここ４日余り熱がなく、過去24時間余りは症状も現れていない。入院当初より後に酸素吸入は必要としておらず、受けてもいない」と付け加えた。
決済システムへの制限
トランプ政権は中国アリババグループの金融会社アント・グループおよびテンセント・ホールディングス（騰訊）に制限を課すことを検討している。両社の決済プラットフォームが米国の国家安全保障を脅かす懸念があるためだと、事情を知る関係者が明らかにした。中国のいら立ちを深める恐れがあるほか、アントが計画する新規株式公開（ＩＰＯ）にも影響が及ぶ可能性がある。
緊急使用許可を申請
米製薬大手イーライリリーは開発中のＣＯＶＩＤ１９抗体療法で入院者数の減少がデータに示されたとして、食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請した。同社はカナダのバイオテクノロジー企業アブセレラ・バイオロジクスと共同でこの治療法を開発中。軽度から中程度のＣＯＶＩＤ１９と診断された高リスク患者の治療が対象となる。
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