政府は８日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全対策につなげる仕組みを整備する方針だ。月内にも有識者会議を設置し、新法の具体的内容の議論を始める。
菅首相が同日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長と首相官邸で会談し、新法制定に向けた検討方針を了承した。
外国資本の土地買収を巡っては、自民党内から「テロや犯罪の拠点に利用される可能性がある」として早期の対応を求める声が上がっていた。
新法では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島や、自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向だ。事前に土地買収計画の届け出を求めることも検討する。
政府内には、周辺地の所有者の国籍や外国との関係、購入目的などを調査項目とする案がある。国勢調査などと同様、罰則つきの守秘義務が課された委託業者が調査を実施する見通しだ。
