環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いがある。
アホウドリの調査には、人工衛星が撮影した高解像度画像を初めて活用する。環境省は衛星画像の解析技術の進歩に伴い、生息状況などの確認が可能だと判断した。政府は尖閣諸島の安定的な管理を目的に原則として上陸を認めない方針を決めており、実地調査は見送る。
環境省によると、尖閣諸島では魚釣島に生息するセンカクモグラなど１１種の固有種を確認。一方で、国の天然記念物のアホウドリやセンカクツツジなど２３種の動植物が環境省の絶滅危惧種に指定されている。昭和５０年代に食用として持ち込まれて繁殖し、島の生態系を脅かしているとされるヤギの生態についても調査での確認が見込まれる。
地域の植物群落の分布を示す植生図の更新時期は通常１０～２０年だが、早期の調査を求める自民党内の意見を尊重した。
自民党の国防議員連盟は今月２日、尖閣諸島に生息する希少動植物の保全のため実地調査を小泉進次郎環境相に求めていた。同議連会長の衛藤征士郎元衆院副議長は産経新聞の取材に「関係調査を行い、日本固有の領土であるという事実を着実に積み上げてもらいたい」と語った。
