［１５日 ロイター］ – 米ツイッターTWTR.Nは１５日、トランプ大統領の選対本部のアカウントのツイート機能を一時制限した。民主党のバイデン大統領候補の息子ハンター氏を巡る動画投稿が、同社の個人情報投稿に関するポリシーに違反したと説明した。
アカウントの制限はその後解除され、選対側は問題になった動画を再び投稿した。ツイッターは制限を解除した理由に関する問い合わせに応じていない。
トランプ氏の選対が１４日投稿した動画は、ハンター氏とウクライナのエネルギー企業とのビジネスを巡る疑惑に関する内容で、バイデン大統領候補が同社幹部と面会していたと指摘する米紙ニューヨーク・ポストの記事に言及。さらに「ジョー・バイデン氏はうそつきで、長年にわたり米経済を崩壊させてきた」というコメントが付けられていた。
ツイッターの措置について質問されたトランプ大統領は「いずれ大規模な訴訟に発展するだろう」と応じた。
ツイッターとフェイスブックFB.Oは前日、ニューヨーク・ポストの記事が報じられてから数時間後に拡散を制限する措置を講じた。
ツイッターの措置を受け、上院司法委員会のグラム委員長らは同社のドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）に証言を求める考えを表明。今月２３日の議会証言に向け２０日に召喚状送付について採決する。
