日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、学術会議は活動や役割などを社会に広く伝え対話を進めるため、新たに2つのワーキンググループを設けることになりました。
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、学術会議は菅総理大臣に対し理由を明らかにするとともに、改めて任命することを求める要望書を提出し、自民党は、学術会議の在り方を検討する作業チームを設置して議論を始めました。
学術会議の梶田隆章会長は15日、会員などに対して、幹部とともにこの件に責任をもって対応することを表明するとともに、学術会議の活動や役割を社会に広く伝えて対話を進めるため新たに2つのワーキンググループを学術会議の中に設けることを明らかにしました。
2つのワーキンググループのうち1つは、国や市民などの幅広い社会と対話を進め、もう1つは関係する学会や会員などとの情報の共有と対話を進めます。
そして、科学技術が社会に与える影響が極めて大きくなったほか、新型コロナによってダメージをうけた社会経済の回復への対応も続いていて、学術の立場から国と社会に提言をすることがこれまで以上に求められ、社会が直面する課題の解決に応えていくことで役割をよりよく果たせるよう努めていきたいとしています。
