社会保障全般の改革を進める政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・菅義偉首相）が15日、菅政権発足後初めて開かれた。同日は少子化対策の議論が中心だったが、75歳以上の医療費自己負担増の対象範囲が今後の最大焦点となる。
「社会保障の給付は高齢者中心で、現役が負担している。この構図を改めることが必要」。麻生太郎財務相は同日の会議でこう主張した。子育て支援策の財源について高齢者の医療費自己負担増などで捻出するよう暗に求めたとみられる。
同会議は昨年12月の中間報告で、75歳以上が支払う医療費の自己負担について一定所得以上があれば1割から2割に引き上げる考え方をまとめている。高齢化による医療費の膨張に歯止めをかけるためだ。
だが、所得範囲を巡る意見の隔たりは大きい。厚労省内では75歳以上のうち所得が上位20～25％程度の人を対象にする考え方がある。上位20％のラインは単身世帯なら年収約240万円という。財務省は「可能な限り広範囲」の人を対象に含めるよう要求する。
しかし会議では異論が少ない不妊治療などの議論が先行。首相は同日、不妊治療の保険適用に向けた工程表と待機児童解消の新たな計画を年末までに作成し、男性が育児休業を取りやすくする制度を創設する方針を強調した。民間議員から事業者の育休取得率の情報開示を求める意見が出た。
待機児童について首相は「保育園、幼稚園、ベビーシッターなどあらゆる資源を活用し、問題に終止符を打つ」と話した。【原田啓之】
