新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。
23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。
また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。このあと、西村経済再生担当大臣は、「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。
また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました。
さらに、来週のハロウィーンに向けて、適切な感染防止策を徹底し、街頭での飲酒を自粛する一方、オンラインイベントへの参加などを呼びかける考えを示しました。
西村経済再生相「省庁で進めるよう大臣にお願いする」
西村経済再生担当大臣は記者会見で、年末年始の休暇について「国家公務員は、もともと働き方改革の一環で休みを分散して取ろうということを進めており、それをさらに進めるという意味で、この年末年始はモデルケースになる。内閣人事局を中心に呼びかけを行いたいし、それぞれの省庁でも進めてもらうよう大臣にもお願いしたい」と述べました。
また、来週のハロウィーンについて「感染防止策がとられていない仮装パーティーへの参加は避けてほしい。また、距離をとり消毒を徹底してマスクを着用し、大声を控えることをぜひ、お願いしたい。オンラインイベントの参加も含め対策を徹底することが大事だ」と述べました。
経団連 “賛同する”
政府が年末年始の帰省や旅行を分散させるため来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することについて、経団連は賛同するとしたうえで「年末年始の帰省や旅行の日程が集中しないために、有給休暇の取得を働く人に呼びかけるとともに企業にも休暇を取りやすい環境づくりを働きかけたい」とコメントしています。
東芝「慎重に対応を検討」
政府が年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することについて、大手電機メーカーの東芝は「すでに、在宅勤務などの3密防止策を講じており、従業員への影響を総合的に勘案して慎重に対応を検討する」とコメントしています。
鳥取 平井知事「政府は移動の分散推進を」
分科会に出席した鳥取県の平井知事は、記者団に対し「年末年始に限らず、移動を分散化させることは重要だ。働き方改革の観点も含めて、政府が移動の分散を推進するよう呼びかけてほしい」と述べました。
