【ニューヨーク時事】核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が２４日、発効に必要な５０に達した。ホンジュラス国連代表部が同日の批准書寄託を確認した。条約は９０日後の来年１月２２日に発効する。核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となる。
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長
ただ、加盟国以外に効力は及ばず、現状では核保有国や日本を含む同盟国の参加は絶望的。条約発効だけで核軍縮につながる可能性は極めて低い。今後、こうした国の加盟に向けて、いかに圧力を強めていくかが課題になる。
核兵器禁止条約は２０１７年３月、核軍縮の停滞を背景に非保有国の主導で制定交渉が始まり、同７月に採択された。核保有国やオランダを除く同盟国は交渉に参加せず、軍縮条約としては異例の速さで採択に至った。
条約は前文に被爆者の「受け入れ難い苦痛と損害」に留意すると明記。核抑止力を意味する「核兵器を使用するとの威嚇」も禁止した。一方、核保有国が交渉に参加しなかったため、具体的な軍縮措置は盛り込まれなかった。
核兵器禁止条約制定を働き掛け、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」で国連を担当するセス・シェルデン氏は「条約発効で（核兵器は違法という国際的な）規範が強まることで、非加盟国の行動に影響を及ぼす可能性はある」と指摘。核保有国などに加盟を促す活動を続けていく方針だ。
