【ワシントン時事】米政府は２３日、プラントや工場を狙ったマルウェア（悪意あるソフト）「トリトン」の開発に関与したとして、ロシア政府系の研究機関を制裁対象に指定すると発表した。米国内にある資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
トリトンは重要インフラ施設を標的とし、緊急事態に陥った際に稼働を安全に停止する管制システムに感染。サイバー攻撃を仕掛けた側が「重大な物理的打撃や人命損失をもたらすことが可能になる」とされる。
財務省によると、２０１７年８月には中東の石油施設がトリトンを使ったサイバー攻撃の標的になった。ムニューシン財務長官は声明で「米政府は今後も、米国の重要インフラを守り続ける」と表明した。
