政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。

　政府は年内に詳細を詰め、令和３年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。

　イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。

　防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、１１月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやＢＭＤ以外に付与する機能について最終的な判断を行う。

　政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とＢＭＤ専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。９月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置（リグ）を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。

　地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）が陸自施設外に落下することを防ぐには費用２千億円、期間１０年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年６月に河野太郎防衛相（当時）が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相（同）が９月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。2 / 2ページ

　政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年６月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。

　政府は９月２４日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、（１）商船型（２）護衛艦型（３）移動式の海洋掘削装置（リグ）型－の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではＢＭＤに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがＢＭＤ向けの装備だったことを受けたものだ。

　これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は２３日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。

　ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「ＳＰＹ７」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「ＳＰＹ６」搭載のイージス艦を望む声も根強い。

　日本全域を２４時間３６５日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦４隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は２隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。（石鍋圭、大橋拓史）