民主党候補のバイデン前副大統領優勢のまま、米大統領選の投票が始まりました。前回の大統領選でトランプ氏が勝利したミシガンやフロリダなどの激戦州をバイデン氏が奪い返せば、すんなり次期大統領が決まりそうです。一方、ペンシルベニアなどで法廷闘争に持ち込まれれば、来年まで泥仕合が続く可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
法廷闘争
期日前投票は１億票を超え、過去最高を記録した。米連邦最高裁判所は先月、投票日から３日以内に受領した郵便投票の集計を認める措置をペンシルベニア州に認めた。トランプ大統領は票集計を巡り、法廷闘争を辞さない姿勢を明確にしている。ペンス副大統領のアドバイザーを長年務め、現在はトランプ陣営の法務顧問であるマシュー・モーガン氏が訴訟戦略を主導する。
ＩＰＯ計画頓挫
中国当局は同国フィンテック企業アント・グループによる上海と香港での新規株式公開（ＩＰＯ）計画にブレーキをかけた。350億ドル（約３兆6600億円）に上る世界最大規模のＩＰＯが頓挫した。上海証券取引所は新規上場を一時停止すると発表。アントは香港上場も一時停止されることを明らかにした。両市場での上場はいずれも５日の予定だった。
跡形もなく
ドイツ銀行はトランプ大統領との関係を選挙後に断ち切る方法を検討している。同氏との関係によるイメージ悪化に苦慮しているためだと、ロイター通信が事情を直接知る幹部３人の話として報じた。ロイターによると、米州での風評リスクなどを監督するドイツ銀の経営委員会は、トランプ氏との「関係を跡形もなく消し去る方法」を過去数カ月に議論した。同行はトランプ・オーガニゼーションに約３億4000万ドル（約356億円）の融資残高があり、２年以内に返済期限が到来し始めるという。
大量流出
ブルームバーグがまとめたデータによると、社債に投資する世界最大の上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズｉＢｏｘｘ米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ」から２日に過去最大規模の資金が引き揚げられた。ボラティリティーが目立ち、新型コロナ問題が米企業の信用力に打撃を与えている。しかし米選挙がなかったとしても、同ＥＴＦのリスクは静かに高まっている。格下げや起債ブームに伴い、組み込まれている「ＢＢＢ」格付け債は過去最多に迫っていた。
大半を在宅勤務に
米銀ＪＰモルガン・チェースとシティグループは、英国のイングランドで働く従業員の大半を在宅勤務とする。政府が新型コロナウイルスの感染急拡大を阻止するため、新たな規制を導入したことに伴う措置。大手金融機関の間で同様の動きが広がっている。
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