国内の航空会社が加盟する定期航空協会が政府・与党に対し、来年度に航空機燃料税などの負担を１０００億円超軽減するよう要請したことが１１日、明らかになった。新型コロナウイルス流行で国際線を中心に旅客需要が蒸発し、各社とも業績が急速に悪化。航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税のさらなる軽減や空港使用料の減免など公的な支援を求めた。
同協会の赤坂祐二会長（日本航空社長）が、同日開かれた自民党の航空政策特別委員会などの合同会議で要望した。関係者によると、コロナ禍の収束が見えない中、協会側は２０２１年３月期に航空業界全体で１兆円の営業損失が見込まれると説明。固定費削減に向け支援を訴えたという。
また来年度の税制改正をめぐり、空港内で使用される車両にかかる軽油引取税の課税を免除する特例措置の３年間の延長や、繰越欠損金の控除限度を２年間撤廃することなどを求めた。
税などの負担軽減のほか、同協会は出入国規制の緩和や雇用調整助成金の特例措置の延長も要望。国内の旅客需要は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の効果で回復傾向にある一方、需要の戻りが鈍い国際線についても官民一体となった需要喚起策が必要だとした。
