北半球の冬場に感染が再拡大する恐れ。専門家はかねてから指摘していましたが、欧州、米国、日本と規模の違いこそあれ軒並みその通りの状況になっています。週初にはワクチン候補について前向きなニュースもありましたが、市場は冷静な見方を取り戻しているよう。ダウ平均は300ドル余り下げて終了しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

ワクチンに慎重

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、新型コロナワクチンの開発に関して前向きなニュースが最近伝わったが、感染が拡大する中で米経済は向こう数カ月、厳しい状況に直面する可能性があるとの見解を示した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催するバーチャル会議のパネル討論会での発言。イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁とＥＣＢのラガルド総裁も、ワクチンに関するパウエル議長の慎重姿勢に呼応。ラガルド氏は「熱狂的になりたくはない」と述べた。

ホワイトハウスは距離置く

トランプ米政権は追加景気対策に関する交渉から距離を置きつつあると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。停滞が続いているペロシ下院議長（民主）側との協議の再開を、マコネル共和党上院院内総務に委ねているという。トランプ政権が交渉から距離を置くことで、来年１月より前に規模１兆ドル（約105兆円）以上の追加刺激策が打ち出される可能性は著しく低下する。

欧州に楽観

ＪＰモルガン・チェースによれば、欧州の経済活動は12月の年末休暇を前に回復する可能性が高い。同行の欧州チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏は12日発表のリポートで、「欧州全域で移動は既に大幅に減っており、新規感染は今後２週間でピークをつけるだろう」と指摘。「ロックダウン（都市封鎖）は12月初めまでに緩和されるはずだ。これにより年末休暇を前に経済・社会活動は力強く復活できる」との見方を示した。

５週間ぶりの大幅減

先週の米新規失業保険申請件数は前週比４万8000件減の70万9000件と、５週間ぶりの大きさで減少した。新型コロナ感染が記録的なペースで拡大する中でも、労働市場の緩やかな回復が続いていることが示唆された。失業保険の継続受給者数（10月31日終了週）は、43万6000人減の679万人。市場予想は683万人だった。ただ、州の通常の給付期間が終了し、延長給付プログラムに移行する人は引き続き増えている。

ＢＮＰを調査

仏銀ＢＮＰパリバがドイツ銀行のヘッジファンド向け事業を取得した取引について、仏規制当局が中間業者への支払いを巡り調査している。事情に詳しい関係者によると、ＢＮＰは2019年９月にドイツ銀と合意した数カ月後、元ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、サイモン・ロイド氏に数十万ポンドを支払った。仏汚職防止機構（ＡＦＡ）は通常の監査過程でこの問題を特定し、今後数週間以内に報告書を出す予定だという。ＢＮＰとドイツ銀、ＡＦＡはコメントを控えた。ロイド氏は調査対象ではなく不正に問われてはいない。

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