［１７日 ロイター］ – 米大統領選の結果を巡り、トランプ陣営がペンシルベニア州当局によるバイデン前副大統領の勝利認定を阻止するために同州連邦地裁に起こした訴訟で、同州の弁護団は１７日、トランプ陣営の訴えを棄却するよう求めた。
これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は「広範囲にわたって全国的な有権者の不正行為」があったと主張。ただ、訴えを裏付ける証拠はほとんど示さなかった。
トランプ陣営は１５日、申し立ての修正版で、同州フィラデルフィアとピッツバーグで監視人が郵便投票の集計を監視するのを選挙当局者が違法に阻止したとの主張を取り下げた。これにより、有権者が郵便投票のエラーを修正することが違法に認められたとの主張が争点となるが、当局は訴訟の行方によって影響を受ける票数は限定的だとしている。
同州のブックバー州務長官は来週２３日に選挙結果の認定を行う予定。
同州での得票率はバイデン氏が４９．９％、トランプ氏が４８．８％で、７万票以上の差がついている。
