［ニューヨーク　４日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが２年半ぶりの安値更新後に上昇に転じた。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国とＥＵとの通商協議が一時的に停止されたことを受けた。ただ、週間の下げは１カ月ぶりの大きさとなった。市場予想を下回った米雇用統計の市場への影響は限定的だった。

ドル指数は０．１％高の９０．７２５。２０１８年４月以来の安値から切り返した。一方、週間では１．３％安と１１月初旬以来の大きさだった。

英ＥＵ通商協議は４日、合意に至らず交渉を一時停止。１２月３１日の離脱移行期間終了まで４週間を切ったが、３分野で交渉が行き詰まっており、双方が互いに妥協を迫っているという。双方の交渉担当者は交渉の進行状況についてそれぞれの首脳らに説明する見込み。

米労働省がこの日に発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月の６１万人増（改定）から伸びが大幅に鈍化した。新型コロナ感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、５月以降で最小の増加となった。ただ、市場への影響は限定的だった。

ケンブリッジ・グローバルペイメンツの市場ストラテジスト、ドン・カレン氏は「外為市場の重要な２つの材料は変わっていない。米議会が追加刺激策を打ち出すとの見込みと新型コロナワクチン開発急進展への期待だ」と述べた。

雇用市場の軟化が示され、新型コロナ感染者は急増しているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に資産買い入れプログラムを拡大させる可能性は低い。米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はこの日、ＦＲＢによる現在の資産買い取りペースは「快適」とした上で、今後数カ月間もそうした状況が継続する公算が大きいと表明した。ただ、追加緩和に反対しない考えも示した。

一方、米民主党のペロシ下院議長は４日、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議に弾みがついていると述べた。上下両院の民主・共和両党の議員らは来週の議会通過を目指し、９０８０億ドル規模の超党派案の最終調整を進めているという。

ユーロは直近のドル安を最も享受した通貨の一つであり、今週に入り１．２０ドルを突破。この日は一時１．２１７７ドルと２０１８年４月以来の高値を付けた。終盤は０．２％安の１．２１１８ドル。

対スイスフランでもドルは切り返し、約６年ぶりの安値０．８８８６フランから小幅高の０．８９１０フランまで上昇した。終盤は０．０６％安の０．８９０３フラン。

ドル／円は０．３％高の１０４．１５円。

ポンドは対ドルで０．２％安の１．３４２３ドル。

ビットコインは週初に２万ドルを試す場面があったが、この日は１万８９０６．５４ドルとなった。