［ワシントン ４日 ロイター］ – 米労働省が４日に発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月の６１万人増（改定）から伸びが大幅に鈍化した。
新型コロナウイルス感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、５月以降で最小の増加となった。
市場予想の４６万９０００人増も下回った。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「失望的な内容で、パンデミック（世界的大流行）の第３波による雇用への影響が想定以上になることを示した」と指摘。「個人消費の持続的な力強い回復の見通しが危うくなる可能性がある。これは米議会への警鐘で、追加刺激策への支持が必要だ」と述べた。
業種別では小売業で３万５０００人減少。通常は１１月に季節雇用が増えるが、今年は新型コロナの影響を受けた。
一方、運輸・倉庫業は１４万５０００人増加し、雇用者数全体の伸びの５分の３近くを占めた。また、専門職・企業サービス、金融、ヘルスケアでも雇用が増加。建設業と製造業はそれぞれ２万７０００人増えた。
マンハッタン・インスティテュートの上級研究員、ベス・エイカーズ氏は「このままでは、１２月の全面的停滞や雇用減少が大きな驚きではなくなる」と懸念。「春先に失われた雇用がワクチン配布が成功するまでに戻るとは考えにくい」と述べた。
１１月は国勢調査のために臨時雇用された労働者がさらに減少した。州・地方政府は学校などを中心に一段の雇用削減を実施。１１月の政府部門の雇用者数は９万９０００人減と３カ月連続で減少した。民間部門は３４万４０００人増だった。
雇用統計を受けて政府の追加支援策への期待が高まり、米株価は上昇。ドル指数は下落し、米債利回りは上昇した。
失業率は６．７％と、前月の６．９％から改善。市場予想は６．８％だった。しかし、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっている可能性がある。このゆがみがなければ、失業率は約７．１％だった。
労働参加率は０．２％ポイント低下し６１．５％。女性の参加率が低下した。今回の景気後退では、女性が仕事に就く割合が高い業種への影響が大きい。
半年以上仕事がない人は３９０万人と３８万５０００人増加。長期失業者は１１月の失業者全体（１０７０万人）の３６．９％を占めた。経済的理由によりパートタイムで働く人は６７０万人で横ばいだった。
時間当たりの平均賃金は前月比で０．３％上昇。１０月は０．１％上昇だった。１１月は前年同月比で４．４％上昇。労働時間は週平均で３４．８時間と横ばいだった。
