【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は４日声明を出し、中国政府が資金を出す五つの文化交流プログラムの打ち切りを発表した。いずれのプログラムも中国政府が自国の文化的影響力を強化するための「プロパガンダの手段」として利用していると非難した。

　トランプ政権は１２月に入って、中国共産党員の短期商用・観光ビザ（査証）の有効期限を最大１０年から１カ月に短縮したり、共産党の少数民族政策などを管轄する中央統一戦線工作部関係者らにビザ制限を課したりするなど対中強硬策を続けている。米中関係の悪化が、来年１月に発足するバイデン次期政権の対中政策形成に影響を及ぼす可能性もある。