欧州の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がサイバー攻撃を受け、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンに関する文書の一部が不正にアクセスされたことが分かりました。ワクチン開発競争が激しさを増す中、当局や企業としては情報保護への取り組みが一段と重要になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

競争を阻害

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）ならびにニューヨーク州を中心とする州連合は、独占的な地位を利用して競争を阻害したとしてフェイスブックを提訴した。同社が独占状態を維持するため他社との競争を妨害したと主張。チャットアプリ「ワッツアップ」と写真共有アプリ「インスタグラム」買収を解消する裁判所命令を求めている。

対立解消せず

米経済対策協議を巡り共和党のマコネル上院院内総務は、８日に示唆した譲歩案を民主党が「真剣に取り合わなかった」ほか、「ゴールポストを何度も移動させている」と同党を非難。妥結を目指す超党派議員グループは９日、提案のより詳細な内容を明らかにしたが、新型コロナ関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項と州・地方自治体向け支援を巡る行き詰まりは依然解消されていない。

好発進

９日にニューヨーク証券取引所で上場初日を迎えたドアダッシュは、初値が182ドルと新規株式公開（ＩＰＯ）価格の２倍近くとなった。これに基づく時価総額は完全希薄化ベースでおよそ684億ドル（約７兆1400億円）に達し、食品大手のクラフト・ハインツや自動車のフォード・モーターを上回る。

さらなる朗報

2021年の株式相場に強気な見方を持つ投資家にとって、さらに朗報がある。米銀ＪＰモルガン・チェースによると、来年は需要増加と供給減少で相場に１兆1000億ドル程度の押し上げが生じそうだ。同行ストラテジストらはリポートで、来年の株式需要は今年と比べ約6000億ドル増加するのに対し、供給は5000億ドル減り2016ー18年の極めて低い水準に戻る可能性があると指摘した。

見通し引き上げ

ドイツ銀行はトレーディング事業の増収が10－12月（第４四半期）に入っても続いたとし、2022年末までの成長を同事業が後押しするとの見通しを示した。クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資銀行部門の見通しを上方修正し、22年の収入を85億ユーロ（約１兆1000億円）と予想。従来の目標は年２％の増収で、約79億ユーロに達する計算だった。

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