【ニューヨーク、北京時事】米ニューヨーク証券取引所は２日までに、中国の通信大手３社の上場廃止手続きに入ることを決めたと発表した。トランプ大統領が署名した、米投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令を受けた措置。今後、対象は拡大する可能性がある。

中国株投資禁止令を厳格化　軍事企業の子会社も―トランプ米政権

　今回の対象は、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）の３社。７日または１１日に上場を廃止する。ＮＹ証取は声明で「大統領令に照らし、３社は上場を維持するのに適していないとの決定に達した」と説明した。３社は香港市場にも上場している。