菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。

　「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」

　首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。

　首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と語っていた。

　そうした矢先に東京都の小池百合子知事ら１都３県の知事が２日午後、政府に宣言発令を要請した。小池氏は逼迫する東京都の医療体制に危機感を強めており、首相の耳にも医療現場が厳しい状態にあるとの報告も入っていた。そして３日夕、担当閣僚を首相公邸に集め、３０分ほど報告を受けた後に首相は告げた。

　「やんなきゃいけないんじゃないか」

　飲食店への時短要請の権限は都道府県にある。東京都は飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後８時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となった。こうした経緯に首相周辺は「飲食店を午後８時で閉じればいいのにやっていなかった。小池氏の失政だ」と不満をあらわにした。（杉本康士、千田恒弥）