政府は４日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、緊急事態宣言を週内にも再発令する方針を固めた。菅首相がこの日の年頭記者会見で「（宣言による）強いメッセージが必要だ」と述べた。感染リスクの高い飲食店などを対象として、限定的、集中的に新型コロナ対策を講じる考えも示した。
政府が感染防止のため「静かな年末年始」を呼びかけたものの、１都３県の感染者数は減っていない。首相は記者会見で「（正月の）三が日も感染者数が減少せずに極めて高い水準だ。１都３県で全国の（感染者数の）半分という結果が出ている」と危機感を示した。
政府内では、宣言の期間を今週末から約１か月間とする案が出ている。７日にも、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、発令を正式決定する運びだ。
宣言の発令は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくものだ。発令されれば、安倍前首相が昨年４月７日に東京都など７都府県に発令して以来となる。１都３県の知事が今月２日、政府に再発令を要請していた。
前回の宣言時には、都道府県知事が幅広い業種に休業要請を行った。これに対し、菅首相は４日の記者会見で「この約１年で、どこが（感染拡大につながる）問題かはかなり明確になった。限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べた。感染リスクの高い飲食店などに絞って営業時間短縮や休業を要請する考えを示したものだ。政府高官は「（前回対象となった）百貨店や映画館などは対象にならない」と述べた。
新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は４日の記者会見で、１都３県に緊急事態宣言が発令されても、今月の大学入学共通テストなど各種入学試験は予定通りできるとの見通しを明らかにした。小中高校についても「クラスター（感染集団）源として地域全体に広がるリスクは低い」として、一斉休校の要請は見送る。
一方、首相はワクチン接種について「２月下旬までには接種開始できるよう準備を進めている」と語った。政府は、米製薬会社に前倒しで治験結果をまとめるよう要請している。
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業は、１１日までの全国一斉の停止措置を当面、延長する見込みだ。首相は「宣言（の再発令）となれば、再開はなかなか難しいのではないか」と語った。
中国や韓国など１１か国・地域に限って認めているビジネス関係者の往来については、「相手国でウイルスの変異種が発見された際には即時停止する」との方針を明らかにした。「相手国が現地で変異種の市中感染を確認したと公式発表したら停止になる」（外務省幹部）という。
政府対応のポイント
▽週内にも１都３県への緊急事態宣言を発令。宣言に基づく対策は飲食店などに限る
▽宣言発令後も大学入学共通テストなど各種試験は中止させない
▽２月下旬までに新型コロナウイルスのワクチン接種を開始
▽観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の停止を継続
▽中国や韓国などとのビジネス関係者の往来は、相手国でウイルスの変異種が見つかれば即停止
首相年頭記者会見の要旨
【緊急事態宣言】宣言（の発令）の検討に入りたい。東京と（埼玉、千葉、神奈川）３県は三が日も感染者数は減少せずに極めて高い水準だ。１都３県で全国の（感染者数の）半分という結果が出ている。
こうした状況を深刻に捉え、より強いメッセージが必要だと考えた。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために（宣言の）内容を詰めたい。この約１年でどこが問題かはかなり明確になっているので、限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている。
宣言（の発令）となれば、（１１日まで全国で一斉停止となっている政府の観光支援策）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開はなかなか難しいのではないか。
【ワクチン】２月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、政府から米国本社に強く要請し、今月中にまとまる予定だ。安全性、有効性の審査を進めて、承認されたワクチンを２月下旬までに接種できるよう政府一体となって準備を進めている。
まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次（接種を）開始したい。私も率先して接種する。それまでの間、国や自治体、国民が感染拡大を減少に転じさせるために同じ方向へ行動することが大事だ。
【水際対策】（中国や韓国など１１か国・地域との合意で実施しているビジネス関係者の往来について）相手国の国内で変異種が発見された際には（往来を）即時停止する。
【衆院解散・総選挙】当面は新型コロナ対策に最優先で取り組む。時間の制約も前提によくよく考えて判断したい。（自身の自民党総裁任期満了に伴う）総裁選は先の話だ。
【東京五輪・パラリンピック】大会を実現するとの決意のもと、準備を進めていく。
